日本橋問屋街の遊休不動産を活用した起業支援プログラム第1期から、初の事業が誕生します ～遊休不動産の活用者を外部から。まち会社・UR・エンジョイワークス協業プログラム～

日本橋横山町・馬喰町エリアの遊休不動産に対してアイデアのある事業者を募集し、起業や事業拡大などの挑戦を支援する「日本橋横山町・馬喰町エリア参画推進プログラム（さんかくプログラム ）」は、プログラム最終選考会にて優先交渉権者に選定した事業者の一人である株式会社Culture Generation Japan（代表取締役 堀田卓哉氏）による新規事業を発表しました。

器を軸とした飲食店、物販店などで多様な人が集う拠点に

「さんかくプログラム」は対象エリアに参画したい事業者を対象に2022年11月1日、優先交渉権者を決定する最終選考会を実施し、プログラム対象の物件No.1～3について企画提案書の記載内容およびプレゼンテーションにおいて優れた事業者を選定しました。また、12月には物件No.1（URビル）の優先交渉権者である株式会社Culture Generation Japan（ https://www.culgene.jp 代表取締役 堀田卓哉氏）が貸主であるUR都市機構と賃貸借契約を締結しました。

同社は飲食店やホテルから支持される国内唯一の工芸品サブスクリプションサービス「CRAFTAL（クラフタル）」など工芸関連の事業を全国各地の窯元と提携して展開する事業共創を通じて、産業と文化を生み出すビジネスプロデュースカンパニーです。「これからの”問屋”が集うコミュニティビル」をコンセプトに、器を軸とした飲食店、物販店、ワークスペース、イベントスペースの構成で全国の器や伝統工芸の産地の方、日本橋問屋街の方、グローバルの方が訪れる拠点づくりに取り組んでいきます。

スイーツ&バル事業提案の応募者と協働

本事業は、同じくプログラム応募者である河 賢男氏と協働で事業を展開します。1階に河氏が提案した「この街に訪れるきっかけを生む、スイーツ&バル」が入居し、昼はパティシエとパートナーを組み地域に開けたパティスリーとして癒やしのスイーツを提供。夜はバルを営むほか、季節ごと料理教室を開催するなど地域住民を巻き込みコミュニティ形成に資するサードプレイスを目指します。

【応募者インタビュー動画：堀田卓哉さん＆河賢男さん】連携して臨んだ実証実験
https://hello-renovation.jp/nihonbashi/newsdetail/13620

UR都市機構の横山町での活動総称を「STURT」に決定

UR都市機構は横山町での活動総称を「STURT（スタート）」と決定し、来年度からはプログラムもSTURT活動の一環として実施していきます。STURTは「Sankaku Tonyagai Upcycle Renovation Team」の頭文字をとった名称であり、プログラムを通じてつながった事業者の関係人口のネットワークになります。今年度の優先交渉権者である堀田氏（１階部分は河氏へ転貸予定）をはじめ、最終プレゼンまで進んだ事業者においても、今後はSTURTメンバーの一員として日本橋問屋街で活動することができます。

〈ロゴのコンセプトとカラー〉
いろいろな三角が集まることでスターとなります。「スタート」から「スター」となる事業が生まれることを意図しています。三角の色はそれぞれ日本の伝統色で、江戸の着物に用いられた人気色で構成。江戸っ子が歩いたかつての日本橋の賑わいを彷彿とさせます。

さんかくプログラムについて

さんかくプログラムは、日本橋横山町・馬喰町エリア（東京都中央区）の遊休不動産を活用するアイデアのある事業者を募集し、チャレンジを支援するアクセラレーター型事業推進プログラムです。従来の事業者公募とは違った公募の新しいスタンダードの構築を目指し、UR都市機構が再生に取り組む当該エリアにて、UR都市機構の公募事業として横山町馬喰町街づくり株式会社とUR都市機構、エンジョイワークスの三者が協働して2021年度、初めて実施しました。

運営にあたっては、新事業を始める事業者に専門家のメンタリングや実証実験の機会を提供し、地域でのコミュニティ形成や情報発信を行うなど、書類選考や面談といった従来の選考方法だけではない幅広いアプローチで実現性と持続性の高い事業づくりをサポートし、まちと親和性の高い事業を生み出すことで地域の活性化を目指しています。

〈従来の公募と異なる3つの仕組み〉
（1）「参画」の仕組み
・事業計画の完成前段階や、実績の少ない事業者もチャレンジできる
・ビル1棟全体を借りるのではなく、間借りや１フロアのみ賃貸できる
（2）「事業者育成」の仕組み
・選考段階でメンタリング(専門家による個別アドバイス)、実証実験の機会を有する
（3）「地域」とつながる仕組み
・コミュニティマネージャーがコミュニティ醸成を進めているため、実証実験などを通じて事業開始前から地域とつながりをつくることができる

〈応募者数と選考結果〉
今回のプログラムにはエントリー45名、応募数20事業者に申し込みいただきました。一次選考を通過した18事業者に対して面談を実施し、二次選考通過12事業者のうち11事業者がメンタリング、最終プレゼン発表へ進みました。また、実証実験については本プログラムが共同で開催したイベント「いっぴんいち@日本橋問屋街」にて13事業者が実施しました。最終プレゼンでは3事業者が優先交渉権を得たほか、6事業者が事業化の意思を表明し、近隣空き物件活用の動きにつながっています。

〈取り組みのビジョン〉
民間主導での持続可能な街づくり体制の整備を目指し、新規事業候補者を継続的に募っていける育成プログラムのプラットフォーム構築を引き続き進めていきます。（またはプログラムを通じて地域交流の機会をつくり、より多くの方が地域活性化を考えるきっかけとなるよう引き続き取り組んでいきます。